【事例付き】副業は会社になぜバレる？理由とバレない方法を徹底解説

2025年2月2日

ビジネスパーソン講師：みやもと

副業講座にようこそ、講師のみやもとです。
副業を始めたいと思っている人にとって、「会社にバレたらどうしよう…」という不安はつきものですよね。多くの企業では副業に対して一定のルールを設けている場合があり、場合によっては就業規則で副業が禁止されていることもあります。
そこで本講座では、副業が会社にバレる理由とその仕組みを解説するとともに、バレないための具体的な対策やポイントを徹底解説します。

講座目次

副業が会社にバレる理由（事例付き）

副業が会社にバレる理由は、主に「収入に関する情報」と「直接的な行動」の2つに分けられます。それぞれ詳しく解説していきます。

(1) 住民税で副業がバレるケース

副業がバレる一番の原因として挙げられるのが「住民税」です。日本では、個人の所得に応じて住民税が課され、通常は会社が従業員の住民税を給与から天引きし、自治体に納付します。

● 住民税で会社にバレてしまう仕組み

副業で収入が発生すると、主な収入（本業）以外の所得分も住民税の計算に反映されます。その結果、副業で得た収入の分だけ住民税が増加し、会社が住民税額の変化に気づいてしまうことがあります。

例:

本業の給与収入だけの住民税：年間30万円
副業収入による追加の住民税：年間5万円
合計の住民税：年間35万円 → 会社が「増加分」に気づく

(2) 社会保険でバレるケース

副業をしている場合、複数の収入源を持つことで社会保険の支払い義務が生じる可能性があります。特に、どちらの収入でも社会保険に加入する必要がある場合（副業先が週20時間以上勤務などの条件を満たす場合）、会社にバレる可能性が高くなります。

● 社会保険の二重加入

本業の給与から天引きされている社会保険料に加えて、副業先でも保険料が発生すると、その情報が保険機関に登録され、企業間で情報が共有される可能性があります。

(3) 職場の人や取引先に知られるケース

意外と多いのが、自分の行動が直接原因で会社に副業がバレるケースです。たとえば、以下のような状況では同僚や上司に気づかれてしまうことがあります。

SNSでの発信: 副業に関する情報をSNSに投稿し、同僚が見つける
副業先が知人経由で判明: 副業先の顧客や取引先が本業と関係している
疲れが態度や仕事に出る: 副業で体力が削られ、本業のパフォーマンスが低下する

(4) 副業先から会社に通知されるケース

副業先が会社に通知するケースもゼロではありません。特に、特定分野における業務委託など副業先での労働時間や契約内容が本業と競合する場合、企業間でのトラブル回避のために情報共有が行われることもあります。

副業がバレないための方法

副業を続ける上で会社にバレることを避けたい場合、いくつかの具体的な対策があります。以下に、効果的な方法を詳しく解説します。

(1) 住民税の「普通徴収」を選択する

住民税の徴収方法には、会社が天引きして納める「特別徴収」と、自分で納付する「普通徴収」があります。副業の住民税分を普通徴収に変更することで、会社にバレるリスクを減らすことができます。

● 普通徴収にする方法

副業先からの給与や報酬の支払者に、住民税を「普通徴収」にするよう依頼する。
確定申告書の提出時に、「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選択する。

ただし、すべての副業収入が普通徴収になるわけではないため、詳細は税理士や市町村の窓口に相談するのがおすすめです。

株の売買は会社にバレないって聞いたけど…

株式投資や投資信託をする場合には、特定口座で「源泉徴収あり」にすることで確定申告が不要となります。証券会社が所得税・住民税を源泉徴収して納税を代行するため、住民税によって、会社にバレるということはありません。
逆に言えば、「源泉徴収あり」にしないと会社にバレますので、ご注意ください。

(2) 報酬を「雑所得」に分類する

副業の種類によっては、給与所得ではなく「雑所得」として報酬を受け取ることが可能です。雑所得であれば住民税の計算に直接反映されない場合が多く、会社に副業を把握されにくくなります。

● 雑所得として扱われる例

ライティングやデザインなどのフリーランス活動
アフィリエイトやYouTube収益
メルカリやフリマアプリでの物品販売

注意点としては、雑所得でも確定申告が必要であり、税務署に虚偽申告をするとペナルティが課される可能性があることです。

(3) 副業内容を慎重に選ぶ

副業の種類によっては、本業とまったく競合しない活動を選ぶことで、会社にバレるリスクを大幅に下げることができます。

● おすすめの副業例

ウェブライティング: 自宅で完結し、顔出し不要
プログラミング案件: クラウドソーシングで受注可能
ブログ・アフィリエイト: 資産型収益を目指す副業
ハンドメイド販売: 趣味を生かした収益活動

副業が本業と重複している場合、業務時間外であっても「競業避止義務」に違反する可能性があるため注意が必要です。

(4) SNSでの情報発信を控える

副業に関する情報をSNSで発信してしまうと、同僚や会社の人間に発見されるリスクがあります。特に、プロフィールに副業内容や活動場所を明記している場合は注意が必要です。

● SNSでのリスク回避方法

プロフィールから副業に関する情報を削除する
アカウントを非公開設定にする
副業に関する投稿をしない

(5) 確定申告を正しく行う

確定申告を怠ると税務署からの指摘を受けるリスクがあり、結果的に会社に副業がバレる可能性が高くなります。副業収入が年間20万円を超える場合は、必ず確定申告を行いましょう。

副業の会社バレに関するよくある質問（FAQ）

副業がバレたらどうなるの？: 就業規則で副業が禁止されている場合、始末書の提出や減給、最悪の場合は解雇につながる可能性があります。副業が許可されている会社でも、会社の業務に悪影響が出る場合はペナルティを受けることがあります。
副業をしていることを会社に相談すべき？: 就業規則で副業が許可されている場合、会社に相談することでトラブルを防ぐことができます。ただし、副業が禁止されている場合は、事前相談を行うことで不利な状況になる可能性もあります。
バレない副業って本当にある？: 完全に「バレない」副業は存在しませんが、リスクを最小限に抑える方法はあります。たとえば、在宅で顔出し不要な副業を選び、住民税の普通徴収を選ぶことが効果的です。

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